退職した社員の素行調査は必要

期待していた社員が突然退職願を出してきた事はありせんか?

もしくは、現職の社員の行動に不審を抱いた事はありませんか?

更に、多数の社員を引き連れて独立しようとしている社員がいるのでは?

最後は、同業他社から社員が紛れ込んでいる事はありませんか？?

ご相談の中で一番多いのは、社員の独立に関する調査です。

経営者からすると、さまざまな技術を教えて「さぁ、これから頑張ってもらおう」と思っていた矢先に独立されてしまったら、もともこうもありませんね。

採用時に、退職後の職種に関する誓約書みたいな物を署名させていてもあまり効力を発揮しません。

どうしようもない事ではありますが、大きな損害を被る場合もあります。

顧客の流出・独自開発の技術の流出など多岐にわたります。?

では、どうしたら良いのか？

まず、不審な点をあぶり出す。
対象になる社員や元社員を徹底的に素行調査を行い不審な点の事実確認を行い証拠固めをする事です。

同業他社に出入りしていたり、独立の準備をしていたり、他の社員と結託していたり、商品の横流しをしていたりしている現場を押さえます。

退職した社員の場合は、何処の顧客が流れているのか・どの社員とつながっているのか・商品の料金体系はどうなっているのかなど、把握することが出来ます。

決定的な証拠を押さえる事により、被害をこうむる前に懲戒処分や損害賠償請求を行う事も可能となります。

職業選択の自由がありますが、ルール違反を犯してるのであれば、毅然とした態度を示す事が、他の社員にとってもよいことでしょう。